■2004/03/29号 住宅保証機構、設計施工基準を改定

住宅保証機構は４月から、住宅性能保証制度の地盤調査
及び基礎と雨水の浸入を防止する部分の設計施工基準を
改定します。

地盤調査・基礎部分の改定は、現地調査の具体化や地盤
の許容応力度を計測すべき地盤の具現化、基礎形式の具
体的な選択方法の明示、基礎の立ち上がり部分の高さの
規定化、べた基礎配筋表の多様化、地盤改良と基礎ぐい
施工時の留意点の明示、建築基準法・公庫仕様書などと
の整合性による改定となります。

雨水の浸入防止部分では、木造住宅の屋根の勾配屋根と
する旨の表示、木造住宅のバルコニーのＦＲＰ防水仕様と
勾配などの規定化、木造住宅の外壁を乾式と湿式に分類
したＡＬＣパネル仕様の追加、木造住宅の屋根の天窓とモ
ルタル塗り外壁の塗り回数の規定化、鉄筋コンクリート造
住宅の陸屋根の防水工法の整理、鉄骨造住宅の引用する
基準の整理・標準仕様の明示、公庫仕様書・ＪＩＳ・ＪＡＳＳ
などとの整合性による改定となります。

■2004/03/28号 アパグループが都内３棟目の温泉付きマンション

今まで何度かご紹介してきましたホテル・マンションのアパ
グループは４月、都内３棟目となる全戸温泉付きマンション
「アパガーデンコート綾瀬」を足立区で着工します。竣工は
2005年６月末を予定しています。分譲価格は未定。

源泉は地下700メートルの場所。毎分34リットルが湧出し、
泉温は25.6度。泉質は「ナトリウム―塩化物泉」。「鹿児島
の指宿温泉に似た泉質」だといいます。

温泉は60度くらいまで温度を上げ各住戸に提供されます。
入居者は、メンテナンス費なども含め一律月々3000円の
温泉使用料を払うことになります。しかし、管理費が3000
円高くなったとしても、毎日温泉に入れるというのは大きな
魅力ではないでしょうか？

■2004/03/27号 不動産取引価格の公開制度

国土交通省では、土地やマンション、ビルなど不動産を売買
したときの実際の価格をインターネットで一般公開することを
目的として、不動産取引にあたって価格の届け出を義務づけ
ることを検討していましたが、プライバシーの問題などから義
務化は難しいと判断し、法制化を見送る方針を固めました。

当初、地価公示法を今国会で改正し、取引価格の公開制度
を法制化、不動産登記時に法務局への価格情報届け出を
義務づける方針でしたが、現時点での義務化は国民の負担
感が大きいとして、今国会への法案提出を見送りました。

しかし、今回見送った地価公示法の改正による法制化は来年
度以降、再度目指す考えで、05年度からスタートさせる任意制
度を試験的に実施した上で、個人情報の保護に配慮するため
の技術的な課題などをクリアした制度のあり方を構築するとし
ています。

05年度からは、データベース化された情報を、個別物件が特定
できないようにプライバシーに配慮してインターネットなどで一般
公開し、それらの状況などを踏まえ、06年度中に法制化に向け
た制度の枠組みを決定します。05年度からの任意調査で、どこ
まで情報が取得できるかが鍵となりそうです。

■2004/03/26号 2003年下半期新築戸建市場動向

不動産総合情報サービスのアットホーム（株）は23日、2003年
下半期（７〜12月）の首都圏新築戸建て分譲住宅市場動向を
発表しました。それによると、新築戸建て市場は登録物件の
増加と価格の下落から、成約が好調となりました。

成約数は9768件で、前年同期比19.6％増と大幅な増加を見せ
ました。エリア別で成約数が最も多かったエリアは、埼玉県の
2318件（同25.3％増）で、全体に占める割合は23.7％でした。ま
た、最も増加率が大きかったエリアは千葉県で、同54.5％増と
なる1241件でした。これは、大幅な供給（登録）増によるもので
すが、その一方で、横浜・川崎市では供給減が響き、首都圏で
は唯一のマイナスを示し、横浜・川崎市1431件（同1.2％減）で
した。そのほかのエリアは、東京23区1892件（同14.5％増）、東
京都下1855件（18.3％増）、神奈川県下1031件（同22.2％増）で
した。

また、成約価格は首都圏平均で同5.8％下落となる3594万円で
した。エリア別では、東京23区4534万円（同8.9％下落）、東京
都下3723万円（同2.2％下落）、横浜・川崎市4126万円（同0.2％
上昇）、神奈川県下3152万円（同5.8％下落）、埼玉県2929万円
（同7.1％下落）、千葉県2952万円（同4.8％下落）でした。

これを見ると東京23区・埼玉県など、下落率が大きかったエリア
で成約件数も延び、唯一、価格が上昇した横浜・川崎市だけが
成約件数も落ちていることがわかります。

■2004/03/25号 緊急地価動向アンケート調査

不動産経済研究所は22日、不動産・住宅主要60社に対して、
緊急地価動向アンケート調査を実施しました。それによると、
今後おおむね１年間の首都圏の地価動向について「上がる」
との回答は、都心商業地で39.0％、都心住宅地で46.7％にの
ぼっているほか、「横ばい」との回答は、都心商業地で55.9％、
都心住宅地48.3％を占めています。半面、近郊・郊外の住宅
地では「下がる」との回答が56.7％と過半を占めました。

■2004/03/23号 公示地価、都区部に下げ止まりの兆し

国土交通省が昨日（3月22日）、2004年１月１日時点で調べた
公示地価を発表しました。このことを受け、本日の各紙で「都
区部で下げ止まり」などの文字が並びました。

発表によると、全国平均では１３年連続の下落となりましたが、
下げ幅は住宅地が５．７％（前年５．８％）で６年ぶりに縮小。
商業地も７．４％（同８．０％）と２年続けて下落幅が縮小しま
した。

東京圏では東京都区部とその周辺地域で、上昇や横ばい地
点が増加し、下げ止まり傾向が強まってきており、同省は「名
古屋市、札幌市、福岡市でも下げ止まり傾向が一部現れてき
ており、地価の動向に変化の兆しがみられる」としています。
ただ、大阪圏については、大阪市、京都市の商業地で横ばい
の地点が若干増加したにとどまっています。

全国の最高額は、住宅地が東京都千代田区五番町で、前年
比２．８％増の１平方メートルあたり２２０万円。商業地は同区
の「丸の内ビルディング」で、前年比５．０％増の同２１００万円
でした。

■2004/03/22号 総額表示方式

4月1日から価格に消費税額を含めて表示する「総額表示方式」
が始まります。さて、この場合、不動産業者に支払う仲介手数料
の表示はどうなるでしょうか？

商品の単価や手数料率を表示する場合など、最終的な取引価
格そのものではなくても、事実上、その取引価格を表示している
ものについては「総額表示義務」の対象となることから、仲介手
数料の表示も変更されることになります。

取り引き価格が400万円超の場合、従来の「価格の3％＋6万円
(＋消費税)」から、「価格の3.15％＋6万3000円」となります。

■2004/03/21号 ワンルームマンション税に同意へ

総務省は２０日、東京都豊島区が導入を目指し、総務相の同意
を得るための協議を申し出ていた「狭小住戸集合住宅税（ワン
ルームマンション税）」に同意する方針を固めました。３月中にも
地方財政審議会に諮問、麻生太郎総務相が最終判断します。
ワンルームマンションの建設抑制を目的とした自治体の法定外
普通税は全国初。

新税は、住居専用面積が国の２人世帯用の最低居住水準であ
る２９平方メートルに満たない住戸を持つ集合住宅の新増築など
の行為に対し、その住戸１戸当たり５０万円を建築主に課税しま
す。ただし、８戸以下の建築行為には課税を免除。区は、年間
３７５０万円の税収を見込んでいます。

■2004/03/20号 不動産業の先行きに期待感

帝国データバンクは３月19日、２月の景気動向調査を発表し
ました。

それによると、景気動向指数（景気ＤＩ）は41.5（前月比1.4ポイ
ント改善）で、13カ月連続で改善となりました。世界経済の回
復に伴い外需拡大が期待され、国内のデジタル景気の拡大
を背景に、景況感は緩やかながらも改善基調が続いています。
先行き見通しＤＩは３カ月後が47.7、６カ月後が48.9、１年後が
49.7で、ともに前月を上回りました。

不動産業の景気ＤＩは43.9（前月比1.3ポイント改善）で、先行き
見通しＤＩは３カ月後が47.8、６カ月後が48.7、１年後が50.1でし
た。１年後では50ポイントを超え、不動産業の先行きに期待感
がもたれています。

■2004/03/19号 住友不  マンション用地の取得を積極化

住友不動産が都心部の分譲マンション用地を、積極的に取得
しています。新宿区や目黒区などで実施された土地の競争入
札で、住友不動産による落札が相次いでおり、マンション供給
年間７０００戸体制の構築を目指している同社の積極姿勢が
用地取得現場で顕著になってきています。

■2004/03/18号 首都圏の中古マンション価格、安定傾向

東京カンテイは３月17日、２月の「３大都市圏・中古マンション70
平米価格月別推移」を発表しました。それによると、首都圏の中
古マンション価格は2475万円（前年同月比5.9％下落）となりまし
たが、前月比では、0.2％上昇と安定した推移を見せています。

都県別に見ると、東京都3111万円（前年同月比1.4％下落）、神奈
川県2218万円（同2.9％下落）、埼玉県1656万円（同5.1％下落）、
千葉県1634万円（同4.3％下落）でした。埼玉県、千葉県では前年
同月比で下落幅が大きかったものの、価格水準自体は安定して
おり、また、東京都、神奈川県は変動幅が小さく安定傾向にあり、
首都圏全体では安定的な価格推移となっています。

主要都市別の前月比は、東京23区で0.3％、横浜市で0.2％と上昇
を示したほか、千葉市とさいたま市では、それぞれ0.4％、3.0％の
下落でした。

■2004/03/16号 リフォーム市場　03年は7.3兆円

富士経済研はこのほど、関係企業や行政機関、関連団体など
を対象に行なった「2004年版　住宅リフォーム市場の現状と将
来展望」の調査結果を発表しました。調査期間は2003年12月
から2004年2月。

2003年度のリフォーム市場規模は7兆3000億円と推定。2000年
から2001年にかけては、景気低迷の影響から市場規模が縮小
傾向にありました。しかし、2002年以降、景気の回復基調から、
リフォーム市場も回復傾向にあり、2000年度並みの水準にまで
回復しつつあります。今後は1990年代の物件がリフォーム適齢
期を迎えることなどから、ピークとなる2010年には8兆5900億円
まで市場が拡大すると見込んでいます。

部位別に2003年度の市場規模を見ると、水回り部材3825億円、
システムキッチン1070億円、トイレ842億円、給湯・空調設備
6972億円、床暖房107億円、内装材2584億円となっています。

■2004/03/15号 相続時精算課税制度

全国宅地建物取引業協会連合会の調査によると、平成15年度
に創設された相続時精算課税制度は、「よく知っている」「だい
たい知っている」を合わせて39.5％で、地域的には近畿、関東、
中部地区で認知度が4割を超えていることがわかりました。

同制度では親からの住宅購入の援助について3500万円まで贈
与税が非課税となりますが、活用したいと思う人は33.0％。その
うち贈与金額の予定は「100万円以上550万円未満」が最も多く
40.8％でした。活用したいと思わない人に理由を聞くと、「父母か
らの援助は見込めないから」が43.7％でトップ。次いで「制度その
ものの内容が分からないから」が15.7％でした。

相続時精算課税制度のあらまし
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/pan1504-1/01.htm

住宅取得等のための資金の贈与を受けた場合の特例
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/pan1504-1/04.htm

■2004/03/14号 住宅ローンで顧客獲得競争

大手銀行は企業向けの貸し出しが減少傾向を続ける中、住宅
ローンの拡大に乗り出しています。

みずほ銀行は今月７日、全国４００店で住宅ローンの休日相談
会を実施しました。それに合わせて、最長３５年ローンの金利を
０．７％優遇するＣＭを打ち始めました。今夏からは「マイレージ
制度」を導入。同行の利用に応じてポイントがたまり、住宅ロー
ンの金利優遇などを受けられるサービスも始めます。

東京三菱銀行も今年２月から新たな金利優遇のキャンペーンを
はじめました。

不動産業者向けの営業体制の強化で先行したのはＵＦＪ銀行。
同行は全国１３３カ所に「ローンセンター」と呼ばれる営業拠点を
展開。大手のマンション分譲会社、住宅建設会社に加えて、地
元の不動産業者を通じて顧客の獲得を狙っています。

先頃お伝えしたとおり、三井住友は親密な三井生命保険と提携
し、生保契約者から住宅ローンを銀行に取り次ぐ業界初の体制
をつくりました。

景気回復に伴って長期金利の上昇が予想されるものの、各行
とも、金利優遇を打ち出し「最後の機会」と売り込む一方で、金
利上昇後を見込んだ営業体制やサービスの拡充にも乗り出し、
顧客獲得競争を始めたといったところです。

■2004/03/13号 不動産意識調査アンケート結果（その２）

不動産の購入に対しては、「買い時」と考えた人は39.7％、「思わ
ない」と考えた人は24.3％。格差がもっとも大きかったのは近畿圏
で「買い時」43.1％、「思わない」21.2％でした。

住まいの満足度は10点満点中、持家6.9点、賃貸5.8点。持家は
20代未満と60代以上が高得点で、賃貸では、年齢が高くなるに
つれ、満足度も高くなる傾向がうかがえました。

買い換えを含んだ住宅購入の際の頭金については、「500万円
以上1,000万円未満」と考えた人がもっとも多く27.2％。住宅ロー
ンの種別では、最近の低金利の影響を受けてか、「長期の固定
金利（10年程度）の後、変動金利へ」と考えている人が32.7％、
次いで「超長期の固定金利（20年以上）」が29.7％という結果と
なりました。

■2004/03/12号 不動産意識調査アンケート結果（その１）

（社）全国宅地建物取引業協会連合会および（社）全国宅地建
物取引業保証協会は、2003年9月1日から10月31日までの期間
に同会ホームページ上で一般消費者向けに実施した不動産に
関するアンケート調査結果を発表しました。アンケートには20歳
未満から70歳以上まで広範囲の年代層からの回答があり、有効
応募総数は7,362件ありました。

これによると、居住する都道府県の地価予想については、1年後
は「上昇する」が12.3％、「下降する」が31.8％、「変わらない」が
55.9％。5年後は「上昇する」が37.0％、「下降する」が26.5％、「変
わらない」が36.5％となっています。昨年と比較すると、「上昇す
る」「下降する」ともに下回り、「変わらない」の回答が多くなり、土
地価格の変動については、いくぶん落ち着き、このままの状態が
しばらく続くと考える人が多くなっています。

「持家派」は76.2％、「賃貸派」は23.8％。持家の内訳を見ると、
戸建55.8％、マンション14.2％。地域別では、関東でマンションが
19.3％ともっとも多くなりました。1994年度調査時と比較してもそ
の傾向は変わりませんが、男女別では逆転し、男性の方が若干
「持家」意識が強いという結果となりました。

（つづく）

■2004/03/11号 ２月の不動産流通市場の動向

（財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は10日、首都圏
における2004年2月の不動産流通市場の動向を発表しました。

中古マンションの成約件数は2,749件（前年比8.57％増）で4ヵ月
連続のプラス。新規登録物件数についても、8,998件（同9.28％
増）で19ヵ月連続のプラスとなりました。成約物件平均価格は
2,034万円（同3.74％増）で6ヵ月連続のプラス。新規登録物件平
均価格は2,348万円（同0.21％増）で2ヵ月連続のプラスでした。

戸建て住宅の成約件数は1,117件（同0.81％増）で2ヵ月ぶりに
プラスに転じました。新規登録物件数は5,725件（同6.69％増）
で12ヵ月連続のプラス。成約物件平均価格は3,350万円（同▲
0.19％）と依然としてマイナス基調が続いていますが、新規登
録物件平均価格は4,125万円（同0.50％増）とプラスに転じてい
ます。

土地（100平方メートル〜200平方メートル）の成約件数は346
件（同▲5.98％）で2ヵ月連続のマイナスとなりましたが、新規
登録物件数は2,124件（同4.99％増）で2ヵ月連続のプラス。成
約物件平均価格は2,857万円（同1.95％増）。新規登録物件
平均価格は3,063万円（同▲2.99％）でした。

■2004/03/09号 住宅公庫金利引き上げ２．６％に

国土交通省は８日、住宅金融公庫が貸し付ける住宅ローンの
基準金利を引き上げる方針を決めました。現在の年２．５％を
年２．６％とします。新金利は、現在の個人向け融資受け付け
が終了した後の２３日から適用されます。 

財務省の財政融資資金の貸付金利が３月１０日に１．５％
から１．７％に引き上げられるのを踏まえたものです。

■2004/03/08号 三井生命保険、三井住友銀行とローンで提携

三井生命保険は３月１日、三井生命の顧客で住宅ローンの
相談を希望する顧客を、三井住友銀行に取り次ぐサービスを
始めました。

同サービスは三井生命の顧客から住宅ローンに関する相談
の希望があった場合、三井住友銀行に取り次ぎ、三井住友
銀行が住宅ローンの相談、申込受付、審査、実行などを行う
というものです。

実施地域は三井住友銀行で対応可能なエリアで、その地域
を担当する三井生命の営業職員などが取り次ぎ業務を実施
します。

■2004/03/07号 築年数から見た首都圏の不動産流通市場

（財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）が、2003年1月
〜12月における中古マンションおよび戸建住宅の成約・新規
登録物件数を築年数ごとに分析した「築年数から見た首都圏
の不動産流通市場」を発表しています。

これによると、中古マンションの平均築年数は、成約物件が
16.21年（前年比0.12年上昇）となり、新規登録物件の16.49年
（同0.73年上昇）を逆転。購入希望の需要が、築浅物件に向
いている傾向が明らかになりました。中古戸建住宅の平均築
年数は、成約物件が17.63年（同0.49年上昇）、新規登録物件
が17.16年（同0.59年上昇）。

成約物件における築年帯別構成比率では、中古マンションに
おいて、築浅物件と築20年を超える古い物件の比率が拡大
傾向にある一方、中古戸建住宅では一貫して古い物件への
シフトが進んでいると見られます。

■2004/03/06号 新築戸建市場 牽引は３０代

住宅生産振興財団は３月３日、住宅展示場来場者を対象に
住宅需要の実態などを調査した「総合住宅展示場に関する
アンケート」の結果を発表しました。有効回答は610件。

住宅展示場来場者の平均年齢は42歳で、年代別に見ると30
歳代が全体の46％を占めました。また、住宅の建築形態は
新築建築が38％と最も多く、以下、建て替え24％、買い換え
新築13％と、全体の75％が新築計画者でした。戸建て住宅
市場を牽引しているのは30代の新築建築層であることがわ
かりました。

展示場に対する評価はモデルハウスを観覧して、「参考に
なった」との回答が86％にのぼり、さらに展示場訪問による
参考率は83％とともに高い結果でした。また、モデルハウス
に期待するものは、価格表示が一番でした。

一方で、増改築やリフォームに、建物以外の関連商品の展
示などを希望する回答も多く、昨今のリフォームブームを表
しています。

■2004/03/05号 夢のまた夢？大型壁掛けテレビ

テレビは液晶にプラズマにと、薄型・大画面が全盛期です。かつて、
壁に大型のプラズマテレビを掛ける“壁掛けテレビ”は、近い将来
のリビングルームを語るうえで欠かせないファクターでした。ソファ
に座ると、壁と一体化した大型画面が視界いっぱいに広がり、まる
で映画館にいるような気分を家族で味わえる。こんな情景に憧れ
ました。

しかし、いざ大型フラットディスプレイが当たり前の時代になってみ
ると“壁掛けテレビ”を実践している人が意外なほど少ないことが
分かりました。大型フラットディスプレイの出荷量が年々増えてい
るのに対して、オプションの“壁掛けユニット”が売れる割合は年々
減っているそうです。

理由はいくつかありそうですが、一番に思いつくのが“壁掛け”を
実践するには工事が伴うということです。ブラウン管とは比較に
ならないくらい軽くなったとはいえ、石膏ボードが下地の壁に掛け
るとなると、それなりの補強工事が必要でしょう。また、設置をし
ようとするとパンフレットや広告などの写真とはどこかが違う・・・
そうです！配線が剥き出しになってしまうのです。

こうしたことが“壁掛けテレビ”が普及しない理由ではないでしょう
か？テレビが固定できるかどうかは、しっかりと検討が必要です
が、以下に石膏ボードが下地の壁でもビスが30ｋｇ程度の重さに
耐えられると言うグッズをご紹介いたします。

かべロック
http://www.wakaisangyo.co.jp/html/product/item/d_anchor/d15-kabelock.htm
先鉄三ぶ六くん
http://www.dab.hi-ho.ne.jp/kokusai/syohin1.html
スピード・ミニ
http://www.tak.co.jp/speed/dokodemo_s.html

■2004/03/04号 公庫提携ローンの３月平均金利は３．１８％

住宅金融公庫による証券化支援業務を利用した各金融機関の
公庫提携住宅ローンの３月融資実行分金利が出そろいました。
平均金利は３．１８％（２月は３．２９％）で、最高金利は三井住友
銀行の４．００％、最低金利は函館信用金庫の２．８５％です。
公庫からの提示金利（卸値）は前月比１３bsp低下の２．４８％。

３月から新たに１０行が参加し、全参加金融機関数は１１２行に
なりました。また、２月下旬までに東京三菱銀行、三井住友銀行
が新規参加し、都銀全行で公庫提携ローンが扱われることにな
りました。

■2004/03/02号 お見舞金制度付き防犯ガラス

旭硝子の防犯ガラス「セキュレ」の販売が好調のようです。一時
期は売上高が毎月５割ずつ増え続け、２００３年１２月期の売上
高は前年度比３倍強の８億円でした。

「セキュレ」は2枚の板ガラスの間に強靭で柔軟な中間膜(特殊フ
ィルム)をはさみ、熱と圧力を加えて接着したガラスです。　貫通
までに時間がかかり、大きな防犯効果を発揮します。防犯のレベ
ルに応じて、３つのランクから選ぶことができます。地震や台風
などで万一破損しても、ガラス片の飛散や脱落を抑えます。特殊
フィルムは99%以上紫外線を抑えます。

万一「セキュレ」が破られて盗難が発生した場合、最大上限30万
円（ガラス破壊のみで盗難なしの場合は1万円)のお見舞金制度
を設けていることも大きな特徴です。

■2004/03/01号 機関投資家など不動産購入に積極的

土地総合研究所は、生命保険会社や大手不動産会社、総合
不動産投資顧問業者などの不動産投資家20社を対象に行っ
た調査結果をまとめました。回答があったのは13社。投資用
不動産の購入に関する基本方針指数は、半年前に行った前
回調査と同様の72.7となり、依然として積極的な投資姿勢を
見せています。

調査結果によると、１年以内に投資用不動産の購入を予定し
ていると回答したのは８社。投資用不動産を購入する際のエ
リア別純収益利回りについて回答の多かった上位３つをみる
と、東京都心部では前回と同様の４％後半〜６％台という結果
となりました。

今後の実物不動産の投資対象については、事務所が最も多く、
次いで共同住宅、土地、ショッピングセンター、店舗ビルの順と
なっています。