■2003/12/25号  建築家による住宅建設をサポート

西武不動産販売は12月22日、同社が販売する所沢松が丘
分譲地（埼玉県所沢市）の建築条件付宅地に、「建築家選定
支援サービス」のノウハウを導入すると発表しました。同サー
ビスはリビング・デザインセンターの行っている「ＯＺＯＮＥ家づ
くりサポート」のノウハウを取り入れるもので、両社は同サービ
スの導入で、本日12月25日に業務提携を行います。

同システムは、顧客と建築家の間に「OZONE家づくりサポート」
のコーディネーターが参加、12名の建築家の中からイメージや
感性に合った人を選ぶことができるというもので、2〜3名の建
築家によるコンペの実施も可能。これにより、従来個人で行な
うには敷居の高かった建築家による家づくりが一定の費用の
目安で可能となります。また家づくりに不慣れな顧客の不安を
取り除くこともできるとしています。

■2003/12/23号  60年間点検・サポート

住友林業ツーバイフォーは２００４年１月より、引き渡し後の住
まいを60年間点検・サポートする「ロングサポートシステム」を
導入します。引き渡し後、窓口で24時間３６５日、専門の技術者
が電話で相談に応じるほか、60年間点検を行います。

点検は、入居後３カ月目、１年目、２年目、５年目、10年目の定
期点検、15年目、20年目の無償点検、さらに30年目、40年目、
50年目、60年目の有償点検を専門スタッフが行います。

■2003/12/20号  室内空気中の化学物質濃度調査

国土交通省は19日、平成14年度の「室内空気中の化学物質濃度
に関する実態調査結果」を発表しました。
　
同調査は、平成12年度の実態調査において、ホルムアルデヒドまた
はトルエンの濃度が厚生労働省の定める室内濃度指針値を超えた
住宅について、追跡調査を実施したものです。調査期間は昨年の夏
期・冬期に続き、夏期・冬期の2回（合計4回）。

追跡調査の結果によると、ホルムアルデヒドの平均濃度は、平成12
年度の冬期に0.113ppmだったのに対し、平成13年度の冬期で0.031
ppm、平成14年度の冬期で0.031ppmと低減。トルエンの平均濃度に
ついても、平成12年度の冬期（0.151ppm）に比べ、平成13年度冬期
（0.013ppm）、平成14年度冬期（0.006ppm）となり、総じて低減傾向が
見られました。

■2003/12/19号  公団マンション値下げ訴訟

都市基盤整備公団が分譲マンションを高値で売った後に大幅
値下げをしたのは違法だとして、千葉県柏市と横浜市のマンシ
ョン購入者が公団に約２億円の支払いを求めた訴訟の控訴審
判決が１８日、東京高裁でありました。大内俊身裁判長は「結果
として高額な住宅を購入し、精神的苦痛を被った」と認定。説明
義務違反を認めて慰謝料など計６７６５万円の賠償を命じた一
審・東京地裁判決を支持し、双方の控訴を棄却しました。

訴えていたのは、公団の建て替え団地「グリーンタウン光ケ丘」
（千葉県柏市）と「サンヴァリエ日吉」（横浜市港北区）の計４１戸、
５８人。

判決によると、公団側は当初、建て替え前の団地の賃貸入居者
だった原告らを対象に優先分譲を持ちかけたが、分譲がはかど
らず、原告らが入居した３〜４年後に３割近い値下げをして一般
公募に踏み切っていました。

判決は、公団が同じ条件ですぐに一般公募をするかのような誤っ
た説明をしていたと指摘。「実際には相当の期間、一般公募しな
かったのは、原告らに売った価格では購入希望者が現れないこと
を予想していたからだ」と公団の販売姿勢を批判しました。

一審判決は、一連の値下げ訴訟で、初めて公団側の責任を認め
たもの。ただ、原告は元の団地の賃貸入居者で、「このチャンスを
逃すと分譲マンションに入居できない」と公団にあおられた結果、
購入した特殊なケースで、ほかの値下げ訴訟では住民側敗訴が
続いています。

■2003/12/18号  住んでみたい街人気NO.1は「自由が丘」

（株）長谷工アーベストは18日、首都圏在住者約1万人を対象に
WEBアンケート形式で実施した「住んでみたい街（駅）ランキング」
調査の結果を発表しました。調査期間は2003年9月13日〜18日、
首都圏在住者10,718件に配信し、1,116件の返信を得ました。

これによると、「自由が丘」（東急東横線「自由が丘」駅）が、家族
構成・年代を問わず「おしゃれで便利な街」として支持を受け、総
合ランキング1位。次いで2位が「吉祥寺」（JR中央線「吉祥寺」駅）、
3位が「鎌倉」（JR横須賀線「鎌倉」駅）となり、都心から離れた雰
囲気のある住宅地として高い評価を受けました。

なお、家族構成・年代別では、1位・2位がいずれも「自由が丘」、
「吉祥寺」となりましたが、ファミリー層の3位は「鎌倉」（JR横須賀
線「鎌倉」駅）、カップル層の3位は「横浜」（JR東海道線「横浜」駅）、
シングル層の3位は「表参道」（営団地下鉄「表参道」駅）でした。

■2003/12/16号  11月の「マンション市場動向」発表

不動産経済研究所は15日、首都圏の11月度マンション市場動向
を発表しました。

これによると、首都圏の新規発売戸数は、8,970戸（対前年同月
比15.0％増、対前月比33.1％増）でした。1戸当たりの平均価格
は4,120万円で前年同月比5.2％増、1平方メートル当たりの単価
（55.8万円）は同8.8％増。また、新規発売戸数に対する契約戸数
の月間契約率は76.9％で前年同月比3.0ポイント増、前月比0.6
ポイント増でした。

20階以上の超高層物件は25物件1,891戸、契約率は88.7％でした。
なお、12月の発売戸数は8,000戸前後の見込みです。

■2003/12/15号  住宅ローン減税を恒久化する方針

自民党税制調査会は13日、住宅購入者のローン残高に応じて
所得税を軽減する住宅ローン減税を恒久化する方針を固めま
した。住宅購入の促進策として定着しており、全廃は困難と判
断。現行の最大500万円の減税規模は段階的に縮小、最終的
に最大200万円程度の恒久制度とする案を軸に調整し、17日に
まとめる来年度税制改正大綱に盛り込みます。

党税調は同制度を予定通り縮小・廃止すれば住宅投資の足を
引っ張り、景気に悪影響を与えかねないと判断。来年は現行規
模のまま存続させ、１〜２年の延長後は５年程度かけて段階的
に縮小する予定です。恒久化にあわせ住宅政策の一環として
適用対象などの拡充を検討します。

■2003/12/14号  燃料電池の実証実験を開始

国土交通省は、住宅に燃料電池を導入するための実証実験を
戸建て住宅と共同住宅を対象に、今年度から３年間実施します。
早ければ年内か、年開け早々に実験を開始。実際に燃料電池
を導入した場合の省エネルギー効果や使い勝手、設置上の問
題点などに関する基礎データをきめ細かく蓄積し、実用化に向
けた技術開発を推進していく予定です。

燃料電池は、都市ガスなどによって生成した水素と空気中の酸
素を化学反応させて電気を発生させる装置で、エネルギー効率
が高く、環境性にも優れていることから、エネルギーの新たな供
給形態として注目されています。住宅への燃料電池の導入は、
地球温暖化防止策として二酸化炭素などの温室効果ガスの排
出量を削減する狙いのほかに、電気以外の熱エネルギーとして
活用した場合の効果も見込まれています。

■2003/12/13号  プレハブ住宅７期連続減少

プレハブ建築協会は12月12日、2003年度上半期（４〜９月）の
プレハブ住宅販売実績を発表しました。同調査は半期ごとに
アンケート方式で実施しているもので、調査数は98社。回答率
は100％。

それによると、プレハブ住宅販売戸数は前年同期比99.4％の
９万3519戸で、上半期としては７期連続の減少でした。

建て方別に見ると、一戸建て住宅は４万785戸（同96.8％）で上
半期としては４期連続の減少。共同住宅は５万2734戸（同101.5
％）で３半期連続増加。

［用語解説：プレハブ住宅］
プレハブ＝Prefabricatedの略。
在来工法を主とする今までの住宅は、建物に合わせて現場で、
部材を個々のサイズに加工するなどして組み立てていました。
これに対してプレハブ住宅は部材の規格化をはかり、それを工
場で生産し、更に一部組み立てまでを工場で行い、現場での施
工を省きます。プレハブ住宅はその主要構造部材により、木質
系、鉄骨系、コンクリート系に分けられ、さらに構法から軸組工
法、パネル工法、ユニット工法などに分けられます。

■2003/12/12号  性能保証住宅80万戸超える

東日本不動産流通機構（＝東日本レインズ）は12月10日、11月
の不動産流通市場動向を発表しました。

中古マンション成約件数は2134件（前年同月比3.44％増）で、２
ヶ月ぶりの増加となりました。成約価格は1993万円（同1.91％上
昇）、１平米当たりの単価は30.70万円（同0.22％上昇）で、ともに
３ヶ月ぶりの下落となりました。

都県別に見ると、成約件数は東京861件（同6.96％増）、神奈川
599件（同9.38％減）、埼玉336件（同9.45％増）、千葉338件（同
16.55％増）と千葉県では大幅な増加をしました。

また、戸建て住宅の成約件数は1039件（同3.38％増）と、２ヶ月
ぶりに増加に転じました。成約価格は3358万円（同2.10％下落）
でした。

土地（面積100〜200平米）成約件数は371件（同6.00％増）と、
３ヶ月ぶりの増加。成約価格は2812万円（同3.27％下落）、１平
米当たりの価格は19.61万円（同3.14％下落）でした。

■2003/12/11号  性能保証住宅80万戸超える

（財）住宅保証機構の住宅性能保証制度の住宅登録戸数が
10月末で80万戸を超えました。これまで供給された住宅性能
保証制度住宅登録戸数は80万８０５５戸（平成15年10月末現
在）。新築一戸建てに限ると、２割超が採用していることになる
そうですが、私としては２割というのは意外でした。もちろん少
ないという意味です。

平成１２年４月１日より「住宅の品質確保の促進等に関する法
律（品確法）」が施工され、建物の主要構造部分について建物
供給者に１０年間の瑕疵担保責任が義務付けられました。しか
し、万が一、業者が倒産した場合など、消費者は責任を追及す
る相手がいなくなってしまいます。それを代わって保証するのが
住宅性能保証制度です。

また、この登録を受けるには基礎配筋や使用金物など厳しい
規定と、その検査があるため、万が一の保証というだけでなく、
瑕疵自体を未然に防ぐという大きなメリットがあります。その登
録が新築一戸建てで２割というのは、少なすぎるような気がし
ますが、一般ユーザーへの認知度が低いということなのでしょ
うか？

■2003/12/09号  資金をまとめてバックアップ

中央三井信託銀行は、同社の住宅ローンを利用する顧客に
対して、新商品「中央三井の住宅購入時フリーローン」と「中央
三井の住宅ローンご利用のお客様専用フリーローン」の販売
を開始しました。

「中央三井の住宅購入時フリーローン」は、住宅ローンの新規
利用者を対象に、引越や家具・家電・カーテン等の買い換えな
ど住宅購入時に必要な資金をまとめてバックアップする商品。
教育資金や病気等不慮の事故に備えての資金確保など、資金
使途を住宅取得の諸費用に限定していない点が特徴で、大手
行の中では初めての試みです。

「中央三井の住宅ローンご利用のお客様専用フリーローン」は、
同行ですでに住宅ローンを利用中の顧客を対象にしたもので、
無担保で300万円まで低金利で融資するフリーローン。教育資
金、リフォームなど住宅購入後の生活をバックアップをするそう
です。

■2003/12/08号  公庫基準金利を引き下げ

国土交通省は８日、住宅金融公庫の基準金利を引き下げる
方針を決めました。現在の年２．７％を２．６％にする見通し。
財務省の財政投融資資金の貸付金利が１０日から、０．１％
幅下がって年１．７％となるのに伴うものです。新しい金利は、
現在募集している個人向け融資の募集開始日である１１月
２１日にさかのぼって適用されます。 

公庫の基準金利は今年６月に過去最低水準の２．０％となっ
てから上昇傾向にあり、９月に２．７％となりました。その後、
一旦低下しましたが、１１月２１日から再び２．７％へ引き上
げられていました。

■2003/12/06号  取引価格情報の提供制度の原案固まる

国土交通省は不動産取引価格情報の提供制度の原案を固め
ました。同制度の創設を検討している国土審議会土地政策分
科会企画部会の「土地情報ワーキンググループ」が１１月２８日
に開催された企画部会に報告しました。同省は今後、原案に基
づき、法制度化に向けた具体的な作業を進め、来年の通常国
会に法案を提出します。

原案では、個別の物件が容易に特定できないように配慮した形
で個別の取引価格情報を提供する予定。取引価格情報の収集
方策については、既存の制度や情報をできる限り活用するため、
登記時点で国民が報告できるようにします。また、虚偽申請など
を避けるための方策についても検討します。

取引価格情報は、電子データ化によって、インターネットと地理
情報システム（ＧＩＳ）を利用して、国や地方公共団体が保有する
物件特性情報と一体的に提供していく見込です。

■2003/12/05号  住宅ローン減税　規模縮小も１〜２年延長を

０３年末で現行の減税規模（最大５００万円）が期限切れとなる
住宅ローン減税について、自民党税制調査会は４日、減税規模
を縮小して１〜２年延長する方向で調整に入りました。減税規模
を最大３５０万円程度に縮小する案が浮上しています。ただ、経
済界や自民党内で高まっている「現行規模での延長論」に配慮
して縮小幅がさらに小さくなる可能性もあります。 

現行の住宅ローン減税は、年末のローン残高（上限５千万円）の
１％（最大５０万円）を１０年間にわたって所得税から減税する制度。 

国土交通省や経済界は規模縮小は景気にマイナスになる、として
現行のまま２年延長を要望しています。奥田碩・日本経団連会長
は４日、自民党幹部に「現状維持」を要望。自民党税調の４日の
小委員会でも議員から規模縮小に反対する意見が相次ぐなど党
内調整が難航しています。 

これに対し、先日、中間報告としてお伝えした通り、財務省・政府
税制調査会は現行制度が続くと約８年後に１兆円程度の減収要
因になるとして縮小を主張しています。 

こうした情勢を踏まえ、自民党税調執行部は景気情勢に配慮して
１〜２年の延長を容認する一方、税収に配慮して一定の減税規模
の縮小は必要としています。「減税額を年３０万〜３５万円に縮小、
適用期間は１０年」などの案が検討される模様です。

■2003/12/04号  最高価格地が13年ぶりに上昇

日本不動産研究所は１日、全国市街地価格指数を発表しました。
市街地価格指数は、銀座、新宿など６地区に分類している東京区
部の最高価格地の指数が93.3となり、半年間で0.3％、13年ぶりの
上昇となりました。

最高価格地は福岡でも上昇しています。このほか、大阪は横ばい、
横浜、名古屋、札幌では下落幅が１％台となるなど、集客力の高い
高度商業地では、上昇の兆しが見えてきています。

ただし、全国全用途平均の市街地価格指数は、00年３月末を100と
すれば77.6で、半年間で4.4％下落しました。前回調査に比べて下落
幅が拡大し、91年９月末のピーク時のほぼ半分の水準となりました。
６大都市の指数は73.8で4.2％下落。水準は90年９月末のピーク時の
約４分の１。６大都市の半年間の下落幅は初めて全国を下回りました。

なお、今後半年間の全国の地価は、商業地、住宅地、工業地とも下
落幅が縮小する見通しとされています。

■2003/12/02号  新設住宅着工戸数は好調も、地方の地価落ち込み

国土交通省が発表した１０月の新設住宅着工戸数は、前年同月
比１．０％増の１０万４５７２戸で、２カ月連続で前年を上回りました。 

景気回復による金利の先高感から、持ち家が同３．１％増の３万
１５３５戸と３カ月連続で前年同月を上回りました。また、分譲住宅
も値頃感が出たものを中心に買われ、同２．７％増の３万３９９戸
と２カ月連続で前年同月比増となりました。

一方で地方の地価は下落が加速しています。日本不動産研究所
が１日に発表した０３年９月末の市街地価格指数によると、地方
の地価は半年前と比べて４．４％下落し、バブル崩壊後で最大の
落ち込みとなっています。６大都市では同４．２％減と下落幅が縮
小し、９１年以降の地価値下がりの局面で「地方」の下落率が初め
て「大都市」を上回りました。

■2003/12/01号  引っ越し時にブランド品買い取り

佐川急便グループの佐川引越センターとイーレディーは１２月から、
引っ越し時に不用となったブランド品を買い取り、引っ越し費用の
節約に役立ててもらうサービスを始めます。日本の中古ブランド品
市場は１兆円以上といわれていますが、家の中に眠っているブラ
ンド品も多く、両社は潜在需要があると判断。引っ越し時の整理の
際に、バッグや財布、靴、アクセサリーなどをまとめて手間をかけず
に売却・換金できるようになります。