■2003/09/29号　和の空間

ポラスグループのポラテック（株）は26日、日本家屋の風情と
情緒を持つ和風テイストと、洋風の生活スタイルを融合させた
新商品「和美庵（わびあん）」を10月1日より発売すると発表し
ました。

同社では、自社の商圏が都市部と郊外の中間エリアにあたる
ことに鑑み、数寄屋風や民家風といった郊外型住宅ではなく、
都市部に比較的近い町家の知恵を取り込むことで和みのある
暮らしを実現すべく、同商品を開発しています。

「互いの気配を感じながら、それぞれのライフスタイルを大切に
できるような、視線・動線が自然にからまる空間演出にしました。
コの字型やLの字型の間取りは限られた敷地の中で、適度に光
を取り入れ、自然を暮らしの中に取り込むことに長けています。」
と最もこだわったテーマとして「和の空間」をあげています。

ターゲットは５０代後半の夫婦ということですが、純和風な見掛け
は別として、テーマとしている和の空間の考え方は、若い方の家
造りでも参考になるのではないでしょうか？

■2003/09/28号　買い替え用新型住宅ローン

（株）リクルートコスモス、あいおい損害保険（株）、
（株）関西銀行の3社は26日、すでに所有している不動産を売却し、
新たに新築マンションを購入する「買い替え購入」形態のユーザー
を対象とした新型住宅ローンを共同開発したと発表しました。

同ローンは、リクルートコスモスが分譲する新築マンションを
「買い替え」で購入するユーザーが所有不動産を売却する際に、
売却価格が残債務を下回った場合、この差額を新築マンション
引渡しまでの期間、関西銀行が無担保ローンとして融資すると
いうものです。

従来は新築マンションの引渡しと所有不動産の売却を同時に行な
わなければなりませんでしたが、中古物件の取引では入居が半年
〜1年程度先の物件の売却は難しく、新築マンション契約後すぐに
売却活動を行なうことができませんでした。このため、所有不動産
引渡しまでの間の価格下落を見込んで売却するなど、不利な資金
計画や、資金計画自体の確定が難しいことなどの理由で、結果と
して買い替えを断念せざるをえないケースがありました。

同ローンは、所有不動産の売却後の残債務のみを対象とした無担保
融資を受けることができ、新築マンション引渡時に、無担保融資
と新築購入にかかる住宅ローンを合わせた金額を、新築マンション
を担保とした融資に切り替えることを可能としています。

これなら「買い替え」による住宅購入の選択の幅が広がりますね。
どんな物件にも利用可能になればいいのですが・・・

■2003/09/27号　流通減税「効果あり」６割　全宅連アンケート

全国宅地建物取引業協会連合会が会員業者に対して調査した
「2003年度税制改正アンケート」によると、不動産流通課税の
減税効果は高かったのですが、相続時精算課税制度については、
顧客に対する認知度の不足から、相談件数が低い結果となって
いることが分かりました。

流通課税の減税効果は、58％の業者が「効果あり」と回答していて、
具体的な効果として（複数回答）「顧客のインセンティブになっている」
（51％）、「買手の取引相談が増加」（29％）、「取引件数が増加」
（22％）など、需要喚起に役立ったと実感している業者が多ようです。
また、前年・前々年と比較してどの程度取引件数が増加したかについて、
「10％程度」と答えた業者が46社、「20％程度」が15社、「30％程度」
が８社でした。

一方、「相続時精算課税制度」については、70％の業者が「顧客から
相談を受けたことがない」としており、同制度に対する一般ユーザーの
認知度が低いことがうかがえる結果となりました。

尚、2004年度の税制改正でどの項目を全宅連が注力すべきと考えて
いるかについて、「個人の長期譲渡所得課税の税率引き下げ」を挙げる
業者が65％と最も多く、次いで「住宅ローン控除の延長」が55％でした。

■2003/09/26号　シックハウス対策

リフォームとシックハウスについてあれやこれやと知ったかぶ
って書いてしまいましたが、これは「そうであろう」という私の
考えです。

正直言いまして、何が良くて何が悪いか情報が溢れていてかえ
ってわかり難いというのが現代社会です。例えば、カビやダニが
アレルギーの原因になることをご存知の方は多いと思います。
しかし、防カビ処理をしたクロスや畳、防ダニ加工のカーペット、
こうしたものは安全なのでしょうか？アレルギー源であるカビ・
ダニを防ぐために利用するものそのものが、人体に有害では意味
がありません。

クローゼットにさげる防虫剤、トイレの芳香剤など、当たり前に
使われているものでも、人体には有害な物質を含んでいると
言う人がいます。しかし、それを使っているからといって、全て
の人が病気になっているとは限りません・・・というよりも多くの
人は問題なく使っています。極端な話をしますと、自然素材が
必ず安全というわけでもありません。それは自然のものでも、
口にするとアレルギーを起こすものや起こす人がいることから
もわかります。

今回の建築基準法の改正でシックハウスが減ることは確か
だと思います。しかし、それは原因物質の一部を取り除いて
いるにすぎず、全ての人に安心とは言えないのです。

極論ですが、健康・安全・自然・無害などといった言葉にまどわ
されることなく、実際にサンプルを取り寄せるなどして、触れたり、
臭いをかいでみたり、最終的には他人任せにせず自分の感覚
で判断するしかないのかもしれません。

■2003/09/25号　大手銀行、固定金利また引き上げ

大手銀行が、固定金利型の住宅ローンの適用金利の一部
を１０月１日契約分から引き上げる見通しになりました。長期
金利の上昇基調を受けたもので、大手行の金利引き上げは
３〜４カ月連続になります。ただ、長期金利は最近落ち着きを
見せているため、このままの金利水準が続くようなら、１１月
契約分の適用金利は下がる可能性もあるそうです。

また、小泉政権第２次内閣改造に伴い、前行政改革・規制改
革担当大臣の石原伸晃氏が国土交通大臣に就任しましたが、
24日、国交省建設専門紙記者会と会見し、住宅ローン減税など
住宅関連の諸政策に積極的に取り組む姿勢を示しました。

石原大臣は会見で、住宅取得の問題は経済波及効果からも
重要な位置を占めると述べ、適用期限が迫っている住宅ローン
減税については「延長をしっかりとお願いしていく」と述べて
います。

■2003/09/23号　シックハウス　リフォーム時の注意

昨日はリフォームによるシックハウス症候群の新聞記事を読んで
いただきました。そこで新築物件は今後シックハウス症候群を起
こし難いだろうとお話したのは、機械換気の義務付けと同時に、
新建材（フローリング、建具、造作材等）のホルムアルデヒドの
放出量が非常に抑えられているからです。クロス、接着剤におい
ても、今どきホルマリンを大量に放出するものは市販されていな
いのではないでしょうか？

そこで問題になるのが、下地材として使われる合板等です。使用
箇所が室内と限られていない合板は全ての製品がホルムアルデ
ヒドの放出量を抑えているわけではありません。マンションはもと
より、戸建でも合板を使うような大掛かりなリフォームはほとんど
ないとは思いますが、念のため確認をしておくと良いでしょう。
押入や収納を新しく作る場合は、押入や収納の中も室内空間と
考えて材料を選定しましょう。

（つづく）

■2003/09/22号　シックハウス相談が急増（京都新聞）

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京都市の各保健所が受け付けているシックハウス症候群の相談
件数が急増している。昨今の「リフォームブーム」が影響している
ようだ。市は無料で室内空気の測定などを実施しているが、防虫
剤の置き過ぎなど知識不足も目立つという。

　シックハウス症候群は室内の空気が化学物質などに汚染され、
住人に頭痛や皮ふ炎、のどの痛み、不眠などの健康障害を引き
起こす。化学物質は塗料や建材の接着剤に含まれているため、
新築やリフォーム直後の家で症状が出る場合が多い。

　市は一昨年６月に各区の保健所に窓口を設けて、環境衛生監
視員の資格を持つ職員が相談に応じている。相談件数は昨年度
が４５件だったが、今年は４月から７月末までの４カ月で早くも３３
件に達している。

　中には自分で壁紙を張り替えて症状が出たり、原因物質を含む
防虫剤をたくさん置き過ぎている例も少なくないと言う。各保健所
ではシックハウスの症状や改善方法をまとめた冊子を配布してい
るほか、専門病院の紹介や、相談者の家で室内空気を測定して
原因物質を探るなどしている。

　市生活衛生課は「相談の増加は最近のリフォームブームも影響
しているとみられる。原因となる化学物質を完全に身の回りから
排除するのは難しいが、換気をこまめにするなどの対応で一定の
効果は期待できる。気軽に近くの保健所に相談してほしい」として
いる。（京都新聞）
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シックハウスについては以前にもお話しいたしました。７月から建築
基準法が改正され、新築物件については今後の件数は減ってくると
思われます。しかし、読みきれないのは、この記事にもあるリフォー
ム物件やユーザーの知識不足による案件です。

（つづく）

■2003/09/21号　賃貸物件と売買物件の関係

不動産情報サービスのアットホームは９月18日、８月の首都圏の
賃貸物件市場動向を発表しました。

それによると、居住用賃貸物件成約数は7511件（前年同月比11.9
％減）と、前年同月比３カ月連続で減少となりました。地域別では、
東京23区3260件（同5.9％減）、東京都下701件（同12.9％減）、神奈
川県2381件（同15.7％減）、埼玉県757件（同15.3％減）、千葉県412
件（同24.0％減）と全地域で減少。また、登録件数は３万7712件（同
3.9％増）と、27カ月連続の増加です。

賃貸物件と売買物件には相関関係があり、売買の成約が増加す
れば、賃貸の成約は減少します。低金利、そして金利の上昇気配
と共に、今が買いのチャンスという機運が高まりつつあります。
これにより、売買物件が順調な伸びを見せ、賃貸物件が停滞傾向
に入ってきているようです。

■2003/09/20号　国交省も住宅ローン減税の延長を要望

国土交通省は、平成17年以降廃止となる住宅ローン減税制度に
ついて、期限延長等を求める改正要望をとりまとめました。現行法
では今年末（＝平15.12.31)までにマイホーム入居した場合、総額
500万円の減税となり、来年中(＝平16.1〜12）の入居では総額150
万円に縮減され、再来年（平17．１〜）以降は制度自体が廃止される
こととなっています。同省では、「良質な住宅ストックの形成と経済
効果の大きい住宅投資の促進による景気の下支え」という観点から
現在の減税規模を維持するかたちで制度の存続を強く求めています。

また、19日に発表となった2003年基準地価の結果に対し、業界団体、
各社のトップがコメントを発表していますが、ここでも資産デフレの
克服策として、固定資産税等の負担軽減と共に、住宅ローン減税の
延長を強く要望しています。

■2003/09/19号　中古マンション価格、安定傾向強まる

東京カンテイが発表した８月の首都圏の専有面積70平方メートル
の中古マンション価格は、2480万円で、前年同月比で1.3％下落
でしたが、下落幅は小さく、３月以降は2500万円を軸に小幅に推移
する状況が続いています。この傾向は、首都圏全体で共通しており、
中古マンション価格は安定基調に入ったと考えられます。

都県別にみると、東京都3139万円（前年同月比0.7％上昇）、神奈川
県2245万円（同0.1％下落）、埼玉県1700万円（同1.2％下落）、千葉県
1687万円（同1.5％上昇）で、２カ月連続で前月比下落となった埼玉県
以外は６月の水準をキープしています。この数カ月間はほぼ横ばいで
の推移となっています。

■2003/09/18号　８月の首都圏建売住宅市場動向

不動産経済研究所は、８月の首都圏建売住宅市場動向を
明らかにしました。月中の発売戸数は４１６戸で、前年同月
比８．１％の増加となったものの、契約率は49．８％と５割を
割り込みました。人気が高い大手デベロッパーの発売が少な
かったことや、千葉、埼玉での売れ行き不調が影響した模様。

発売戸数は、前月の５４６戸と比べると１３０戸（23．８％）の
減少、前年同月の３８５戸と比べると31戸（８．１％）の増加で
した。地域別の発売戸数は東京都１２４戸（シェア29．８％、
前年同月比39．３％増）、千葉県96戸（23．１％、６．８％減）、
埼玉県１１７戸（28．１％、４．５％増）、神奈川県79戸（19．０％、
２．５％減）。特に東京都は４割増と大きく戸数を伸ばし、シェア
も３割に迫る勢いです。

８月の市場動向が各方面から発表されていますが、なかなか
数字を読むのが難しいですね。種別、新築・中古の違いや、
地域性もあるようです。しかし、東京の不動産については、種別、
新築・中古共に数字が伸びていることは間違いなさそうです。

■2003/09/16号　８月の首都圏マンション市場動向

（株）不動産経済研究所は16日、首都圏の８月度のマンション
市場動向を発表しました。

09/14号では東日本レインズの発表した市場動向をお伝えしま
したが、東日本レインズのデータには新築マンションが含まれ
ませんので、新築マンションの動向を知るには（株）不動産経済
研究所の発表が役に立ちます。

これによると、首都圏での新規マンション発売戸数は、8月として
は最多の5,493戸（対前年同月比16.5％増、対前月比▲17.8％）
でした。1戸当たりの平均価格は4,224万円で前年同月比11.4％増、
前月比0.4％増、1平方メートル当たり単価（54.1万円）は前年同月
比9.3％増・前月比▲2.0％。また、契約率は前年同月比3.1ポイント
増・前月比0.9ポイント増の81.6％でした。

8月末現在翌月繰越販売在庫数は8,237戸（前月比▲599戸）です。

これで８月は全ての種別（土地、新築・中古戸建、新築・中古マン
ション）において成約増加ということがわかりました。

■2003/09/15号　急拡大する住宅ローン証券化

住宅ローン債権の証券化市場が国内で拡大しています。米格付け
会社スタンダード・アンド・プアーズの試算では、今年度の市場規模
は前年度より３割多い約１兆３０００億円に膨らむ見込。同市場の
拡大は、最近人気が高まっている長期固定金利型の住宅ローン
普及を後押しするため、今後の動向が注目されます。

そもそも公庫が証券化支援事業を始めたのも、公庫の融資に対して
「民業圧迫」との批判が強いと言う背景があります。このまま人気が
高まっていけば、民間が長期・固定・低利の住宅ローンを大量、安定
的に供給できるこのになり、めでたく？公庫も融資業務から撤退できる
ということになりますが、公庫の融資業務撤退問題には、まだ賛否両論
があります。

■2003/09/14号　高層マンション建設ラッシュ

東京都内で、比較的地価が安い湾岸地帯を中心に、従来に
比べて安価な高層タワーマンション（２０階建て以上）の建設
ラッシュが始まっています。地価の安さに加えて、材料や工法
の改良で、高層マンションの建設コストも普通のマンションと
さほど変わらなくなってきたためです。

建設ラッシュの現在の中心はＪＲ品川駅近く。海沿いで眺望の良さ
が売りものです。鹿島、リクルートコスモス、住友不動産などが２０
〜４０階建ての建設を開始。総戸数は５千戸以上にのぼるとみられ
ます。

９０年代に都心で増え始めたタワーマンションは当初、ほとんどが
１億円を超えていました。地価が高い高級住宅地に建てられ、建設
コストも、普通のマンションより２〜３割も高かめでした。

ところが、不況で企業が臨海部の工場や倉庫用地を次々と放出。
また、強度を増したコンクリートや鉄筋コンクリート造りの高層
建築技術の進歩もあり、建設コストは普通のマンションの１割高
程度に収まるようになったことも大きいようです。

しかし、一度にこれだけ大量のマンションが供給されることには、
値崩れ等を起こすことにならないか、些か心配が残ります。

■2003/09/13号　８月の首都圏不動産流通市場動向

（財）東日本不動産流通機構（通称：東日本レインズ）は、首都圏
の８月の不動産流通市場の動向を発表しました。

中古マンションの成約件数は1,705件（前年比2.10％増）と前年比
で８ヵ月連続の増加、新規登録物件数についても7,469件（同22.50
％増）と13ヵ月連続で増加となりました。一方、成約物件平均価格
は1,952万円（同▲0.13％）で3ヵ月ぶりにマイナス、成約物件1平方
メートル当たりの単価も30.02万円（同▲2.74％）で5ヵ月連続のマイ
ナスになりました。

戸建住宅の成約件数は775件（同6.90％増）と再びプラスに転じて
います。新規登録物件数は4,868件（同10.69％増）は6ヵ月連続の
プラス。成約物件平均価格は3,275万円（同▲3.42％）、新規登録
物件の平均価格は4,003万円（▲5.78％）となりました。

土地（100〜200平方メートル）の成約件数は305件（同22.49％増）
で2ヵ月連続の増加。成約物件の平均価格は2,991万円（同▲1.04
％）で10ヵ月連続の減少です。なお、新規登録物件数は1,868件
（同6.99％増）、平均価格は3,096万円（同▲5.84％）でした。

各種別とも成約件数は増加しています。例年でいう夏の市況低下
の気配は全く感じられませんでした。

■2003/09/12号　公庫金利急上昇中！！

国土交通省は９日、今年１月から導入された贈与税の住宅取得
資金特例制度の認知・活用状況に関する消費者アンケート調査
結果をまとめました。調査は、全国23都道府県65カ所の住宅展示
場で７月に実施。有効回答数は２９６６件でした。

国土交通省は１１日、住宅金融公庫の基準金利を現行の年
２．３％から２．７％へ引き上げると発表しました。今月１８日
から適用します。財務省の財政投融資資金の貸付金利が年
１．２％から１．８％へ引き上げられたことに伴う措置で、基準
金利は６月に過去最低の２％となって以来引き上げが続いて
いて、０２年５月以来の水準にまで上昇しました。

適用は１８日からと言っても、個人向け融資のうちマイホーム
新築融資、マンション購入融資、建売住宅購入融資については、
９月１日に第２回募集を締め切り第３回の募集は９月２２日から
です。中古住宅を除き、実質的には既に金利があがっている
ようなものですね。

■2003/09/11号　贈与税の住宅取得資金特例の認知度は約７割

国土交通省は９日、今年１月から導入された贈与税の住宅取得
資金特例制度の認知・活用状況に関する消費者アンケート調査
結果をまとめました。調査は、全国23都道府県65カ所の住宅展示
場で７月に実施。有効回答数は２９６６件でした。

同制度は、贈与税と相続税を一体的に精算する「相続時精算課
税制度」の特例措置として平成15年度税制改正において設定され
た３年間の時限措置。本則では親の年齢が65歳以上、非課税額
２５００万円までとなっているのに対し、住宅取得・リフォーム資金
を贈与する場合は、親の年齢要件がなく、３５００万円までが非課税
となります。

調査結果によると、新たな特例制度の認知度については、「内容
まで含めて知っていた」（24％）、「聞いたことはあるが、内容までは
知らなかった」（43％）を合わせて、住宅展示場来訪者の７割近くが
特例制度について認知している結果となりました。贈与について検討
中または検討予定と回答したのは約３分の１で、そのうちの約３分の
１が「住宅購入への意思決定に影響を与えた」と答えています。

贈与を受ける予定の額については、約３分の２が従来の非課税枠
である５５０万円を超える贈与を検討しています。平均受贈予定額
は１１０２万円。贈与を受ける場合は、42％と半数近くが65歳未満
の父母から贈与を受けると答えています。

■2003/09/09号　公庫、前年比５割増

住宅金公庫がまとめた今年度第２回個人向け融資の募集結果は、
受付戸数が前年度同期比４７.１％増の２万３０８６戸となり、募集
期間が前年度第２回より長かったことや、金利上昇局面での駈け
込み需要などによって約５割増加しました。

前年度比で増加したのは、００年度第３回の募集以来およそ３年
ぶりで、募集時期が年６回になってからは初めてのことです。

内訳は次の通りです

マイホーム新築資金      13,141戸
マンション購入資金       7,355戸
建売住宅購入資金         2,590戸
合    計               23,086戸

■2003/09/07号　国交省は投資減税を要望

年末の０４年度税制改正で、住宅購入の頭金などにあてる自己
資金とローン残高の総額から一定額を減税する「住宅投資減税」
の創設が新たな焦点になりそうです。国土交通省は、現行の住宅
ローン減税の期限延長を要望するのに加え、景気対策や良質な
持ち家の購入促進策として高所得者向けの税優遇となる投資減税
を導入したい意向です。

現行の住宅ローン減税は年末のローン残高（上限５千万円）の
１％を１０年にわたって所得税から税額控除する仕組みで、
頭金１０００万円、ローン３０００万円で住宅を購入した場合、
３０００万円の１％にあたる３０万円が年間の減税額となります。

新しい住宅投資減税では、個人が中高級住宅を購入する場合、
自己資金と借入金の総額を所得減税の対象額となり、自己資金
のみで住宅を購入する人も対象となります。減税幅など具体的な
仕組みは国交省が年末までに検討しますが、仮に減税率が１％
なら、４０００万円の住宅を取得すると年４０万円の減税となります。

■2003/09/06号　マンション建替え円滑化法に基づく認可第1号

東京都は４日、「マンションの建替えの円滑化等に関する法律」
に基づき、東京都新宿区の「諏訪町住宅マンション建替組合」の
設立を認可しました。同法に基づく認可は全国で第１号です。

諏訪町住宅は1957年に完成した地上４階および３階建て３棟・
全６０戸のマンション。1991年に建替え問題の検討組織「諏訪町
住宅を考える会」が発足し、2003年５月２５日に建替え決議が
成立しました。これにより、地上５階地下１階建て１棟・全９６戸
の住宅として再建されることが決定していました。

今回の認可によって、従前は工事請負会社と入居者が個別に契約
する必要がありましたが、組合が一括して契約可能となります。
また、建て替え前に保有していた所有権などの権利が、建て替え後
のマンションに権利変換によりそのまま移行できるなど、手続きが
簡素化されます。

■2003/09/05号　超高層マンション

全国で建設着手および計画中の超高層マンション（20階以上）は
１３万戸を超えていることが不動産経済研究所の８月末調べで明ら
かになりました。

２００３年以降に完成を予定している超高層マンションは４４９棟、
１３万３０４０戸。０２年８月末（前回）調べに比べ２万６４０２戸
の大幅増加です。

超高層マンションの計画が増えている要因として、都心部で工場や
商業地などの大規模用地が売却されていることや、駅前再開発が
急テンポで進められていること、超高層マンション自体の販売が
好調であることを挙げています。

■2003/09/04号　オール電化住宅

今年は夏の電力不足が心配されましたが、終わってみれば
冷夏で、ニューヨークでの停電以外は電力の話題もほとんど
なかったように思います。

電力不足が話題になる一方で、オール電化住宅は年々増えて、
現在、新築戸建住宅におけるシェアは１０％ということです。
では、オール電化住宅のメリットとはどんなものでしょうか？

省エネ・省コスト
◎室内での燃焼が少ないので、換気量が少なくてすみ、
　冷暖房のエネルギー消費量を軽減
◎ＩＨクッキングヒーターなどの高効率機器や電化住宅向けの
　電気料金メニューで光熱費コストダウン

安全・安心 快適・便利
◎日を使わないので、高齢者にも安心
◎タイマーやリモコンといった電気機器ならではの操作性

健康・クリーン
◎燃焼にともなうガス（ＣＯ2など）や水蒸気の発生がないので、
　部屋の空気がクリーン
◎湿気や結露がおさえられ、ダニやカビの発生をふせぐ

建物の高断熱高気密化、高齢者対策、健康志向。
なるほど、今、多くの方が関心を持っていることをオール電化
住宅は満たしてくれるようです。

■2003/09/02号　定期借地権付き分譲マンション

不動産経済研究所は１日、２００３年上期（１〜６月）および
２００２年年間の全国定借マンション市場動向を明らかにしました。
２００３年上期の定期借地権付き分譲マンションの新規発売戸数は
４３０戸で、前年同期の６６４戸と比べ、２３４戸（35.2％）の減少
となっています。

長年住めば、建て替え問題が起こり得るマンションこそ定期借地権
のメリットを最大限に利用できるように思っていたのですが、数字的
にはその戸数が減少してきているようです。

■2003/09/01号　長期固定金利住宅ローン

住宅金融公庫は1日、「証券化支援事業（買取型）」に参加を予定
する民間金融機関69機関および適合証明業務実施機関26機関を発表
しました。

住宅金融公庫では、「長期・固定金利の住宅ローン」の提供を民間金融
機関において行なうため、2003年10月より、証券化支援事業（買取型）
を実施するのは以前お知らせしたとおりです。現時点で、参加を予定
している民間金融機関は、みずほ銀行・UFJ銀行の都市銀行２機関を
はじめとして、地方銀行、信用金庫など、合計で69機関。

また、対象となる住宅が公庫の定める技術基準に適合していることを
検査する適合証明業務実施機関は、全国を対象とした２機関のほか、
一部地域を対象とした24機関の合計26機関。

なお、詳細および、今後この事業に参加する民間金融機関および適合
証明業務実施機関については、随時ホームページに掲載していく予定
です。

おそらく、これからは金利が上昇していくと思われますので、長期の固定
金利ローンが組める窓口が拡がるのは、非常にうれしいことですね。
公庫の事業とは別に、独自に長期固定金利ローンを取り入れる金融
機関もあるようですので、そちらの方も期待しましょう。