■ 2003/07/29号  「７割引きマンション完売」続報

昨日お伝えした「７割引きマンション完売」の詳細が書かれて
いるページを見つけましたので、ご紹介いたします。

『７割引き、多摩ニュータウンに応募殺到　旧住民怒り沸騰』

完成直後から住む住民と、前回の値下げ時に購入した住民の
間には、既にわだかまりがあると言われます。これに新住民
が加わり、ますます不穏な空気が流れそうです。公社も今回
の価格を最低価格にした入札方式で入居者を決めるなど、
別の方法は考えられなかったのでしょうか？
	  

■ 2003/07/28号  「７割引きマンション完売」

売れ残り住戸を当初の販売価格の「７割引き」で販売するとして、
新聞・ＴＶのニュースでも話題になっていた東京都住宅公社の
多摩ニュータウン内の分譲マンション「コープタウン見附橋」は、
６５戸に対し６４６０件の応募が殺到。２８日に行われた抽選では、
平均倍率が９９倍、最高は３８２倍となり「完売」しました。

このマンションは１９９５年３月に完成し、３棟１３５戸の当初の
販売価格は平均５７２４万円でしたが、公社は９８年２月に一律
２５％の値下げをしたものの、売れたのは１３戸だけでした。

このため、今回２度目の値下げに踏み切り、２３７１万〜１３１２
万円に引き下げられました。当初価格からの最大値下げ幅は
約７５％で、今月１２日から２７日まで募集していました。

７割引きとはめちゃくちゃです。結果から見ても、値下げのし過ぎ
は明白ですね。それと同時に驚かされることは、８年間も売れ残り
マンションを放置してきたという事実です。どちらも民間企業では
考えられないことです。これだけ大きく報じられると先住者の方も
やりきれない気持ちでしょう。
	  

■ 2003/07/27号  シックハウス対策　その３

今回の建築基準法の改正では、建材の規制が内装仕上げ材
だけに留まらず、その下地材にも及んでいます。これで今まで
見過ごされがちだった下地材も、建築に関わる全ての人が、
無視できない状況になりました。

こうして建築業界はシックハウスを無くすように動いています。
しかし、シックハウスという言葉に敏感に反応する皆さんも案外
意識せずに使っているのが家具です。

建材に気を使って、シックハウス対策万全の住宅を建てたはず
なのに、入居後に空気の測定をしたところ、高いホルムアルデ
ヒドが検出された。おかしいと思って調べてみたら、入居に合わ
せて購入した家具が原因だった・・・という笑えない本当の話が
あります。

今回の建築基準法の改正は、同時に盛り込まれた換気設備の
設置の義務づけを含め、私としては、ちょっと過剰反応のように
思いますが、これにより法を遵守すれば、家が原因で化学物質
過敏症になるという方は、まず現れないのではないでしょう。

逆に法規制が、建築コストや断熱性能に悪い影響を及ぼさなけれ
ば良いと切に願っています。

（終わり）
	  

■ 2003/07/26号  景況判断指数が大幅に回復

景況判断指数が大幅に回復　住団連の景況感調査

住宅生産団体連合会（東京都港区、奥井功会長）は７月24日、
７月度の「経営者の住宅景況感調査」を発表しました。

それによると、４〜６月の景況判断指数は、受注戸数・受注
金額ともにプラス30ポイントと、前期から大幅に改善しました。
依然として厳しい経営環境にあるものの、「顧客への提案力
強化」「戦略的新商品投入」など、自律的回復への努力を続け
てきた結果としています。

また、７〜９月の見通しは、戸数・受注金額ともにプラス33
と引き続き大幅なプラス予測となりました。各社とも慎重な
見方を続けているが、「新商品や地域商品の投入」「グル
ープ会社との連携による差別化」など、「自助努力」による
受注確保に旺盛な意欲を見せています。
	  

■ 2003/07/25号  土壌の簡易診断

土壌の簡易診断による汚染の早期発見・治療サービスを提供する
domi環境（株）（栃木県那須郡）は24日、今月1日に開始した一般
消費者向け土壌分析・診断サービス『デコラ土壌モニター（以下、
デコラ）』に引き続き、8月4日には水質分析・診断サービス『アズ
レア水質モニター（以下、アズレア）』を開始すると発表しました。

同サービスは、インターネットやFAX、郵便で申込むと届く専用の
『採取キット』を用いて行なわれます。同封のマニュアルにしたが
って試料を採取し、キット箱を利用して宅急便にて同社まで送り
返すと、即座に分析、報告書を作成してくれるというもの。

自宅土地や、庭園、家庭菜園などの土壌から重金属を中心とした
10項目の汚染原因物質を分析・診断する『デコラ』は、1検体あたり
2万円（税抜）で報告書の発送までを行なってくれます。分析期間も
試料が届いてから3日間（営業日）と短期間。一方、家庭まわりの
井戸水・地下水・生活排水から、河川・湖沼までを対象とした新サー
ビス『アズレア』は、揮発性有機化合物や重金属20項目を公定法に
準ずる方法で分析・診断。こちらも1件あたりの価格は3万3,000円
（税別）、調査・分析期間は7日間以内（営業日）と低価格・短期間
・高精度な調査を可能としています。

従来の公定法による環境分析では「費用が高い」「時間がかかる」
などの理由から、なかなか一般ユーザーには手が届きませんでした
が、同社ではこれらの問題を解決することで、誰でも利用できる手軽
な調査・分析を実現しました。
	  

■ 2003/07/24号  中古マンション70平方メートル価格推移

（株）東京カンテイは22日、2003年6月度の「三大都市圏・主要都市
別／中古マンション70平方メートル価格推移」を発表しました。

同調査は、同社に登録された中古マンションの売り希望価格を
行政区単位ごとに算出し、その平均坪単価を一般的なファミリー
タイプの価格に即するよう70平方メートル換算したもの。

これによると、首都圏6月の中古マンション価格は2,470万円（前年
同月比2.2％増）となり、前月比でも1.1％上昇と4ヵ月ぶりに上昇に
転じ、全般的に安定した推移をみせています。

主要都市別にみると、横浜市が前年同月比で1.7％増となったほか、
東京23区および千葉市で0.3％増とりました。一方、さいたま市は
▲2.1％でした。

三井不動産販売（株）は22日、2003年4月〜6月までの首都圏の
住宅地・中古マンションの価格動向をまとめた「リハウスプライス
リサーチ」を次のように発表しました。

同調査によると、2003年7月1日時点の住宅地価格の変動率は
▲0.7％で、前回の▲0.8％と比べ、下落幅がわずかながら縮小
しました。地域別では、東京23区が0.0％で横ばいとなったが、
東京市部（▲0.3％）、横浜市・川崎市（▲0.6％）では下落幅が
やや縮小。一方、千葉県（▲1.7％）、埼玉県（▲0.5％）、神奈
川県・その他の市（▲1.5％）では下落幅がやや拡大しました。

中古マンション価格の変動率は▲1.3％となり、前回の▲1.0％
より下落幅がやや拡大。地域別にみると、東京23区で▲0.6％で
下落幅が縮小し、横浜市・川崎市では0.0％と横ばい、東京市部
（▲2.1％）、千葉県（▲1.7％）、埼玉県（▲2.0％）および
神奈川県・その他の市（▲2.9％）では下落幅が拡大しました。

今後の見通しとして同社では、住宅税制や住宅ローン金利の動向
などの影響を受けながらも、住宅取得環境に急激な変化は起こり
にくいものと見ており、住宅地・中古マンション価格ともに当面
ゆるやかな調整基調が継続していくと分析しています。

調査元により多少の誤差はありますが、中古マンション価格の
下落は下げ止まり基調にあるようです。

「シックハウス対策　その３」は次回以降にお送りいたします。
	  

■ 2003/07/23号  シックハウス対策　その２

仮にシックハウス対策にかなり力を入れている設計事務所が、
設計の段階でかなり高度なシックハウス対策を施した設計図を
完成したとしましょう。

その設計図は見積りのためディベロッパーを通じて、ゼネコン
へと回ります。ここでシックハウス対策を考慮した設計である
ことが、ゼネコンに対しても徹底されていれば、今までゼネコン
が標準としていた仕様のものよりも、高価な見積りが提出される
ことでしょう。

ところが、今の建築でシックハウス対策として大切なことは床、
壁といった人間が直接、肌に触れたりする部分ではないと思い
ます。なぜなら、フロア材やクロスなど既製品は、各メーカーの
努力にもより、低ホルム商品が当たり前になっているからです。
ですから、目を向けなければいけないのは、床や壁、天井など
目に見えているものの向こうにある下地材や接着剤など、さま
ざまな部材なのです。

しかし、こうした下地材の選定はその意図が施行者につたわら
なかったり、お客様の目に映る表に向きな仕様の陰で、価格競争
の義性になってきたりした可能性があります。

（つづく）
	  

■ 2003/07/21号  シックハウス法

平成１５年７月１日に建築基準法の改正が行われました。通称
シックハウス法と呼ばれ、シックハウス症候群をもたらす、ホル
ムアルデヒドを揮発する新建材の使用量の制限と換気の義務
付けを規定しています。

それでは、今までの建築業会を取り巻くシックハウス対策はどこ
まで進んでいたのでしょうか？

自動車メーカーでは、自社で衝突安全性や燃費の向上を研究する
部門があることでしょう。そして製造も自社工場で行われるもの
と思います。

では、マンションの場合はどうでしょう？事業主であるマンション
ディベロッパーは土地を仕入れ、そこにどのようなコンセプトで
どのようなマンションを造ろうかと企画します。しかし、その設計
は外注の設計事務所が行い、建築工事はゼネコンが行うという
のが一般的だと思います。

つまり、企画から製造、販売に至るまでに複数の業者が介入し、誰が
シックハウス対策に責任を持つのかがはっきりしていませんでした。
敢えていえば、マンションディベロッパーは建築の専門家ではありま
せん。これは多くの場合、建売住宅にも当てはまります。

（つづく）
	  

■ 2003/07/20号  来年度税制改正への動き

来年度税制改正に向けた経済団体、業界団体の住宅税制に
関する要望事項が出揃ってきました。現行の住宅ローン
減税の適用期限切れへの対応が焦点となる今年の税制改正
要望は、景気対策とも関連し例年以上に熱を帯びた議論に
なりそうです。

日本経団連は、本格的な住宅取得支援税制となる「住宅
投資減税」を要望し、ローンや自己資金を問わないほか、
持家だけではなく、リフォームやセカンドハウス、ＳＯ
ＨＯ、賃貸住宅の建設などを含めた住宅・土地への投資
額に対する一定率の減税を求めています。

不動産協会は、現行の住宅ローン減税の適用期限を延長
した上で、控除対象期間を15年に延長するとともに、中古
住宅流通とリフォームを促進するための築後経過年数要件
の５年程度の伸長と、増改築に係る借入期間要件の撤廃、
さらに、セカンドハウスへの適用を求める要望事項を決め
ています。

全国宅地建物取引業協会連合会は、住宅ローン控除の控除
期間を15年に延長し、控除率を全期間１・５％に拡充する
ことを要望、不動産流通経営協会は、現行制度の適用期限
の延長と築年数要件の撤廃、住民税に対する特例措置を求
めています。

(日刊不動産経済通信より要約)
	  

■ 2003/07/19号  空中権を利用した「三次元区画整理法」

（株）ミラクル スリー コーポレーション（奈良県大和郡山市)は、
空中権を利用した同社の特許申請商品「三次元区画整理法」を、
本格的に営業展開していくようです。

「三次元区画整理法」は、建物の容積率が接道の道路幅により決まる
という点に着目し、開発されたもの。その区画で一番広い道路に面
する一番高いビルに、狭い道路にのみに面する低いビルの一部を接合
させることで、法的に一体となったビルという認定を利用します。

同一区画でも狭い道路に面した敷地では、道路の幅によって容積率
の制限を受けます。しかし、この方法を利用すると低いビルも広い
道路の恩恵を受け、高い方のビルに高さを合わせることができるため、
テナントビルとして利益率を上げることも可能となります。

従来平面的にしか行なわれることのなかった区画整理を3次元で考える
ことが可能となり、空中権の活用を含め、未利用都市空間を有効に活用
できます。同社では、この方法を活用することで、都市中心部にある
法律的に活用不可の無形資産が創造資産となり、これを運用することで
不良資産化している物件を再生することができるとしており、今後、
不動産仲介業者や経営・建設および不動産コンサルタント、不動産オー
ナー等に対し、本格的に営業を進めていく考えです。
	  

■ 2003/07/17号  住宅金融公庫融資金利改定

住宅金融公庫は16日、公庫の融資金利を以下のように改定予定
と発表しました。
　
マイホーム新築、建売住宅・マンション・分譲住宅・リユース
住宅購入、リフォームが対象の融資金利（基準金利）は、現行
より0.40％引き上げられ、それぞれ2.40％、2.50％、3.00％
となります。

現行（平成15年６月16日より）

　住宅部分の床面積等                     融資金利
175�u以下   一定の良質な住宅            ２．００％
175�u以下   上記以外                    ２．１０％
175�u超                                ２．６０％

９月２日より

　住宅部分の床面積等                     融資金利
175�u以下   一定の良質な住宅            ２．４０％
175�u以下   上記以外                    ２．５０％
175�u超                                ３．００％

９月２日（火）より、融資金利を以下のとおり引き上げる予定です。
なお、今後の金利情勢によっては変更になる可能性があります。
	  

■ 2003/07/15号  温泉付きマンション湯量減少、供給停止へ

仙台圏唯一の温泉付きマンションとして分譲された仙台市青葉区
錦ケ丘の「錦ケ丘セントラルハイツ」で、湯量の減少を理由に
分譲会社が９月で温泉の供給を停止する方針を打ち出し、入居者
に困惑が広がっています。

分譲会社は「温泉保証期間は満了している。近く正式に購入者に
説明し、理解を求めたい」としているが、温泉付きマンションで
目玉となる温泉の供給がストップするのは全国でも異例。マンシ
ョンの動向に詳しい不動産経済研究所でも「築１０年を超える
物件でも供給が止まったという話は聞いたことがない」と話して
いるそうです。

先月、多摩地域でも温泉付きマンションが販売されていることを
ご紹介しましたが、こういう例があると、購入前にその可能性や
供給停止になった場合の措置を確認しておく必要がありそうです。
	  

■ 2003/07/14号  無料駐車場のマンションは怖い？（つづき）

『駐車場代無料のマンションに要注意！』
＝タダほど怖いものはない！　無料駐車場のカラクリ＝

（つづき）

こういう考えが間違いとは言いませんが、「要注意！」というほど
気を付けなければいけないとも思えません。確かに利用して
いる人だけが払う受益者負担という考えもわかります。しかし、
そうであれば、エレベータはどうなりますか？１階の居住者は
管理費の割引があるのでしょうか？階段・エレベーターから一番
遠い部分の廊下の維持管理費は、面する住戸の方だけが負担
すれば良いのでしょうか？

そもそもマンションでは、専有持分である住戸以外は共有部分
や共有施設です。当然、自分が利用しないから、機械式駐車場
やエレベーターが壊れていても良いというものではありません。
そういう共有部分が正常に使えてはじめて、マンションの資産
価値が維持できるというものです。

近年、利用料金が高く出し入れの面倒な敷地内の機械式駐車場
を避け、近隣の平置き駐車場を利用する方もいます。こうなれば、
空いている駐車場の維持管理料は管理費から捻出されることに
なります。ですから、初めから駐車場の維持管理料をマンション
の管理費に組み込んでおく方が、マンションの資産価値を維持
することになるかもしれません。

どちらが良いとは断言できませんが、大袈裟な見出しで「タダ
ほど怖いものはない！」とそれを悪と決めつけるようなコラム
は、いかがなものでしょうか？	  

■ 2003/07/13号  無料駐車場のマンションは怖い？

『駐車場代無料のマンションに要注意！』
＝タダほど怖いものはない！　無料駐車場のカラクリ＝

大手ポータルサイトの不動産コラムでこんな見出しを見つけ
ました。内容を読んでみると・・・

『機械式駐車場なら、当然、メンテナンス費用はかかります。
これをまかなうのが駐車場利用料なのです。もし利用料から
必要な維持費を差し引いて余剰金が出たら、将来の大規模修
繕工事に備えた修繕積立金に充当されます。駐車場利用料金
は、管理組合にとって重要な収入源になるわけです。ですか
ら、売主のデベロッパーが勝手に駐車場利用料をタダにする
など、とんでもないこと。まともな管理ができなくなるおそ
れがあります。

無料駐車場でも、きちんとメンテナンスができるというなら、
そのコストは通常の管理費に転嫁されているはず。クルマを
持たずに駐車場を利用しない人にとっては、割高な管理費を
払うハメになるのです。本来なら、受益者負担が原則だと思
うのですが・・・。』（以上、抜粋）

と、まぁこんな感じなのですが、ホントに無料駐車場は恐ろ
しい事態を招くのでしょうか？

こんな考え方もあると思うのですが・・・（つづく）	  

■ 2003/07/12号  6月の不動産流通市場動向

（財）東日本不動産流通機構（通称：東日本レインズ）は10日、
首都圏における2003年6月の不動産流通市場の動向を発表
しました。

これによると中古マンションの成約件数は2,170件（前年比5.24
％増）と前年比で6ヵ月連続の増加、新規登録物件数についても
7,929件（同15.97％増）と11ヵ月連続で増加となりました。成約
物件平均価格については1,993万円（同1.12％増）で2ヵ月ぶりに
増加に転じたものの、成約物件1平方メートル当たりの単価は
30.74万円（同▲0.14％）と3ヵ月連続でのマイナスとなりました。
７月３日にお送りしたリクルートの発表と同じく、ここでも面積の
拡大傾向が表れています。

戸建住宅の成約件数は1,051件（同5.10％増）で5ヵ月連続の増加。
新規登録物件数についても、5,364件（同4.11％増）で4ヵ月連続の
増加となりました。成約物件平均価格は3,346万円（同▲2.20％）、
新規登録物件の平均価格は4,073万円（同▲6.04％）でした。

土地（100〜200平方メートル）の成約件数は340件（同▲7.36％）
で2ヵ月ぶりに減少。成約物件の平均価格は2,805万円（▲4.98％）
で8ヵ月連続の減少となりました。なお、新規登録件数は2,054件
（同▲2.70％）、平均価格は3,180万円（同▲1.58％）でした。	  

■ 2003/07/11号  新築マンションに必要なものは？

不動産経済研究所は首都圏で供給されたマンションにおける
ディスポーザー、ドラム式洗濯乾燥機、IHクッキングヒーター
の普及状況の調査結果を発表しました。それによると、この
３つの設備機器の中では、ディスポーザーの普及率が最も高く
約３割でした。

首都圏で１〜５月に供給された３万3248戸のうち、ディスポー
ザー設置戸数は9685戸（普及率29.1％）、ドラム式洗濯乾燥機
1526戸（同4.6％）、IHクッキングヒーター1406戸（同4.2％）
でした。

ディスポーザーは今後も普及を続け、普及率50％を超えること
が見込まれます。しかし、ドラム式洗濯乾燥機は家電製品として
普及することが見込まれることから、またIHクッキングヒーター
は原発トラブルから、普及にブレーキががかると見られます。	  

■ 2003/07/10号  「団塊ジュニア」層の住宅購入意欲

（株）長谷工アーベストは8日、首都圏在住の住宅未取得の
「団塊ジュニア」を対象にWEBアンケート形式による「持家
需要動向調査」を実施、「団塊ジュニア」層の住宅購入意欲
は高く、今後も高水準の供給が期待できるという分析結果を
発表しました。

これによると、1970年から1974年生まれの団塊ジュニア層
による回答610件のうち、「持家の方が得」という考え方が
81％と大半を占めました。持家のメリットは、「同じ支払なら
ローンのほうが得」（68.0％）、「資産が持てる」（66.3％）など
の経済的な理由に加え、「老後の安心が得られる」（63.3％）
という老後不安への対策や安心感確保への評価が多く集まり
ました。

また、親世帯が首都圏に家を持っていても「親の家には戻ら
ない」という回答が81％を占めており、「住宅は自分で確保」
という考え方が主流であることが明らかとになりました。この
回答から同社では、「核家族化イコール世帯分離」が進むこと
で住宅需要が創出されることがわかったとしています。	  

■ 2003/07/08号  東京都、新設住宅着工を発表

東京都は７月４日、５月の新設住宅着工を発表しました。
それによると、都の新設住宅着工戸数は持家が減少した
ものの、分譲住宅と貸家が増加し、全体では２カ月連続
の増加となりました。

新設住宅着工戸数は前年同月比0.5％増の１万7100戸で、
２カ月連続で増加となりました。

利用関係別で見ると、持家は1969戸（同2.3％減）で
２カ月連続減少、貸家は7466戸（同0.7％増）で２カ月
連続の増加、分譲住宅は7545戸（同1.8％増）で２カ月
連続の増加です。

また、分譲住宅のうち、マンションは5705戸（同3.1％増）
で２カ月連続増加、一戸建て住宅は1784戸(同2.9％減）で、
６カ月ぶりに減少。

地域別では、都心３区1406戸（同7.3％増）、区部全体
１万1888戸（同11.5％増）、市部5168戸（同18.0％減）
です。

マンションの数字が伸びているように、地域別においても
都心回帰が表れています。	  

■ 2003/07/07号 中古物件の売買価格について（つづき）

仲介をする業者にも会社によって特徴があります。仲介業者の
中には、取り引きが成立しないことには手数料が入らないので、
安い事例だけをピックアップし、とにかく安い価格で査定する
といった業者がいます。それとはまったく逆に、自社で預かる
物件をひとつでも多くするため、到底その価格では買い手が現
れないだろうという価格でも、売主の言いなりの価格で、媒介
契約を結ぶ業者もいます。

このどちらの業者でも、売主としては不幸なことです。前者の
場合は、相場より安くなるわけですから、誰がでもわります。
しかし、後者の場合はどうでしょうか？一見、売主にはなんの
損もないように思えますが、そうではありません。相場より
高い価格で売りに出される物件は、当然ながら売れ残ることに
なりますよね？そうなれば、こういう時期ですから、適正価格で
あれば、売れた物件もその時期を逸し、値下げを余儀なくされる
ことになります。こういう物件は、価格変更が後手後手に回り、
不動産広告をよく見る方には「あ、また出てる」「あ、また値下
げした」という具合に、有名物件にさえなってしまうこともあり
ます。

物件を売る際には、やはり複数の業者に査定を依頼し、安過ぎ
るときはもちろんのこと、高い査定額が出てきた場合でも、その
根拠をしっかり聞いて納得してから、媒介契約を結ぶようにしま
しょう。	  

■ 2003/07/06号 中古物件の売買価格について

簡単に言ってしまえば、物件の売買価格は需要と供給によって
決まります。これは新築でも中古でも戸建、マンション、土地、
いずれの場合でも同じです。しかし、中古の場合、新築物件と
事情が違うのは売主も一般の方であるということです。

売主は業者に取り引きの仲介を依頼します。依頼された業者は
近隣物件の取り引き事例などから査定額を提示し、売主と相談
のうえ、売買価格を決めます。

しかし、一般の方が売主である中古物件は、ローンの残高や、
リフォームの有無、引越しを急いでいるかいないかなど、売主の
事情によって、業者の査定どおりに売買価格が決まらないケース
も多くなります。

リフォームなどが価格に反映され難いことは以前にお話したとおり
ですが、高い価格で購入して残債がまだ多い場合などは、売主と
しても、査定どおりで売りたくても売れない事情になりますし、買い
替え先の引き渡しが迫っていて、どうしても早く売りたい場合など、
査定額より安くするケースも出てくるわけです。

つづく	  

■ 2003/07/05号 2001年度の宅地供給量

国土交通省は７月４日、2001年度の宅地供給量の推計結果を
発表しました。それによると、３大都市圏での宅地供給が大幅
に減少したことから、全国の宅地供給量も大幅に減少しました。

2001年度の全国宅地供給量は、前年度比19.8％の大幅な減少
となる6900ヘクタール（前年度比1700ヘクタール減）で、推計開始
以来、最小となりました。このうち民間供給は同22.1％減の
5300ヘクタール（同1500ヘクタール減）、公的供給は同11.1％減
の1600ヘクタール（同200ヘクタール減）でした。

また、３大都市圏の宅地供給量は同21.3％減の3700ヘクタール
（同1000ヘクタール減）で、３大都市圏での大幅な供給減が
全国の供給量が大幅な落ち込みに影響していると見られます。	  

■ 2003/07/04号 中小不動産業経営動向調査

全国宅地建物取引業協会連合会はこのほど、６月１日時点における
「中小不動産業経営動向調査」を発表しました。同調査は同連合会
会員約11万4000社のうちから1069社を無作為に選択し、経営状況や
現状、見通しについて把握することが目的で、今回は488社より回答
を得ています。

それによると、現在の経営状況について、「良い」と答えた割合は
全体の11.3％で、前回調査（３月１日）を1.0ポイント下回り、多少
の悪化を感じさせる結果となりました。

一方、今後の見通しについて、「良くなる」と答えた割合は13.5％
に上り、前回調査の5.0％より大幅に増加。また、「悪くなる」と
予想した割合は34.0％で、前回調査比10.0ポイント低下しました。

この結果に対し全宅連では、「現況は前回と変わらないが、将来の
見通しに関して『悪くなる』との回答が減少し、景気の底を感じ
させる内容だ」と分析しています。	  

■ 2003/07/03号  新築マンション契約者動向調査

リクルートが６月30日に発表した「首都圏新築マンション
契約者動向調査」によると、新築マンションの専有面積は
広くなる傾向にあり、専有面積80�u以上の割合が全体の
半数近くを占めていることがわかりました。同調査は2000年
１月から2002年12月までに、首都圏新築分譲マンションの
購入契約者を対象に、購入動向を調査したものです。

2002年の平均専有面積は78.6�uで、80�u以上のシェア
は2000年が30.1％、2001年が37.0％、2002年が45.6％と
専有面積は拡大傾向にあります。

エリア別・2002年の平均専有面積は、東京23区が73.2�u、
東京都下82.5�u、神奈川県80.2�u、埼玉県80.7�u、千葉県
84.6�uで東京23区以外は80�uを上回りました。

購入の決め手となった設備・仕様は、2002年は「日当たり
のよさ」が39.3％を占め、また、「ペット可」は2000年が
10.3％、2001年が12.2％、2002年が15.9％と年々その割合
を増やし、「ペット可」のニーズが増加しています。

平均購入価格は2000年が3962万円、2001年が3871万円、
2002年が3876万円と安定した推移を見せていることから、
購入者側は専有面積を抑えて低額の物件を購入するより
も、「広さ」を重視していることがわかります。ディベロ
ッパー側もそれを意識して、大型物件を供給していると
思われます。
	  

■ 2003/07/01号  ボーナス払い減少


ボーナス月に住宅ローンの返済額を上積みする人が減少しています。
リクルートが３０日まとめた新築マンションの購入契約者への調査で、
こんな結果が出ました。

長引く不況で賞与が減る企業が続出する世相を反映した形。同社は
「毎月の収入から堅実に返済する人が今後も増える」とみています。

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日本住情報交流センターは７月21日、住関連ショールーム
「ハウスクエア横浜」で「住まいづくり講座」を開催します。

“「土地と建築法規」の基礎知識”をテーマに、家を建てる
うえで重要となる土地の選び方、建て替えの際にも関わる
建築法規についての解説をします。
講師は建築家の安田博道氏。

セミナー開催中は、無料で託児サービスもあります
（対象は２〜６歳で予約が必要）。

午後１時から３時。参加費は無料、定員は100名。予約制。
申し込みは、電話０４５（９１２)７４７３まで。