■2003/06/5 号 「サラリーマンの住まい意識調査」#1
興味深い調査結果がありましたので、今日から数日にかけてご紹介
します。
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(株)東急住生活研究所は3日「サラリーマンの住まい意識調査」
の結果をまとめ、発表した。
同調査は、首都圏に本社のある東証1部上場、東証2部上場、および
店頭登録企業に勤めるサラリーマンを対象として、毎年1月にアン
ケート調査を実施しているもの。第18回目となる今回は1,600名を
対象に実施、636名から有効回答を得た(有効回収率39.8%)。
回答者の平均年齢は40.4歳、平均世帯年収は799万円。
これによると、長期・短期を含め住宅購入計画のある人は、30歳代
を中心に全体の25.3%と、2001年以降ほぼ横ばいで推移。持ち家率
についても30歳代前半の割合が上昇傾向にあるなど、住宅取得時期
の若年化が見られ、分譲価格の下落や金利の低下などの市場環境下
において、今後も若年層を中心とした購入マインドが続くものと見
られる。
具体的な住宅購入計画は、希望立地として最も多い「近郊(60分圏内)」
が若干減少した一方、「都心」および「近郊(30分圏内)」の割合が微増
となり、時間・距離の近い立地への関心が高まっている。4年連続で下落
が続いていた購入予算については、3,786万円(前年比75万円増)とやや
上昇。立地に見合った適正価格が認められ、一部では上昇することも
考えられる。
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何度かお話しているように、30代前半の購入マインドが高く、
物件に関しては、立地などから二極化傾向にあるという結果が
ここでも出ています。
次回もこの調査結果の続きをお伝えします。
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